相続は各分野への早めの相談が重要だと実感した理由

相続では、税金や不動産、納税資金など、さまざまな問題に直面します。

私自身、コインパーキングを相続する中で、税理士・金融機関・コインパーキング運営会社など、複数の専門家へ相談しました。

その結果、強く感じたのは**「早めに相談することで選択肢が増える」**ということです。

この記事では、私が実際に経験したことをご紹介します。

税理士へ早めに相談して良かったこと

私は相続が発生する前から税理士へ相談していました。

その結果、相続時精算課税制度を利用することができました。

私のケースでは、この判断によって相続税を大きく抑えることができました。

もし相談があと1年遅れていたら、相続税は約2,000万円増えていた可能性がありました。

また、税理士からは小規模宅地等の特例についても詳しく説明を受けました。

この特例は相続税の負担を軽減できる制度ですが、相続する不動産が複数ある場合は、どの土地へ適用するかによって相続税額が変わることがあります。

さらに、土地の利用状況などによって減額できる割合も異なります。

私の場合は、税理士に複数のパターンで試算していただいた結果、他の相続人が取得する不動産へ特例を適用した方が、相続全体として最も税負担を抑えられるとの提案を受け、その方法を選択しました。

このように、制度を知っているだけではなく、自分のケースに合わせて試算してもらえたことが、とても大きかったと感じています。

金融機関へ早めに相談して良かったこと

税理士から相続税の概算額を教えてもらったことで、金融機関へも早い段階から相談することができました。

その結果、

  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • ノンバンク

それぞれの条件を比較しながら、納税資金を準備することができました。

また、金利や返済期間についても落ち着いて比較でき、金融機関との交渉にも時間をかけることができました。

相続税ローンは審査に1~2か月程度かかることもあり、早めに相談していて本当に良かったと感じています。

専門家にはそれぞれ得意分野がある

金融機関へ相談した際には、

「延納を利用してはどうですか。」

という提案を受けました。

当時は「そういう方法もあるのか」と思いましたが、その後税理士へ確認したところ、私のケースでは相続時精算課税制度などの影響もあり、延納は現実的ではないとの説明を受けました。

もし金融機関からの提案だけで判断していたら、納付期限が近づいてから別の方法を探すことになっていたかもしれません。

この経験から、

  • 税金は税理士
  • 融資は金融機関

というように、専門家にはそれぞれ得意分野があり、一人だけに相談してもすべてが解決するわけではないことを実感しました。。

コインパーキング運営会社へ相談して分かったこと

コインパーキング運営会社は、契約や運営の専門家です。

私が契約している運営会社は、グループ会社に不動産会社があり、将来的に土地を売却する場合の相談もできる体制でした。

実際に、売却を検討する場合は仲介手数料を優遇できるという提案も受けました。

今回は土地を売却せず銀行ローンを選びましたが、もし売却という選択肢を考えるのであれば、

  • どのくらいの価格で売却できそうか
  • 売却代金で相続税を納付できるか
  • 売却までにどのくらいの期間が必要か

などを事前に検討することもできます。

このような情報も、早めに相談していたからこそ知ることができました。。

まとめ

相続を経験して強く感じたのは、

「早めに相談することは、選択肢を増やすことにつながる」

ということです。

税理士には税務、金融機関には融資、コインパーキング運営会社には契約や運営、不動産会社には売却相談と、それぞれ得意分野があります。

一人の専門家だけで判断するのではなく、それぞれの専門家へ早めに相談することで、自分に合った方法を落ち着いて検討することができました。

相続は一度きりの経験になる方がほとんどです。

だからこそ、「困ってから相談する」のではなく、「困る前に相談する」ことが、後悔しない相続につながると私は実感しています。

相続税ローンを比較|地方銀行・信用金庫・ノンバンク

相続税の納税資金を準備するため、私は3つの金融機関へ相談しました。

提示された条件は次のとおりです。

※以下は相談した当時の条件です。金利や融資条件は時期や収入、担保状況によって異なります。

金融機関金利返済期間担保その他
地方銀行A(紹介先ノンバンク)約3.6%15~30年不動産担保保証会社は不明
地方銀行B約2.2%(短期プライムレート連動)15年不動産担保プロパー融資(保証料なし)
信用金庫C約2.6%15~20年不動産担保プロパー融資

私が最終的に選んだ理由

最終的には、地方銀行Bで借入を行いました。

理由は、

  • 金利が最も低かったこと
  • 以前から住宅ローンで取引があり、相談しやすかったこと
  • プロパー融資で保証料が不要だったこと

など、総合的に判断したためです。

プロパー融資とは

銀行などの金融機関などが保証を付けずに自らのリスクで直接貸し付ける融資。

保証付き融資では、借り手が返済できない場合、信用保証協会が銀行に代わって返済を行います。銀行の貸し倒れリスクは低くなりますが、借り手は保証料を支払う必要があります 。

一方、プロパー融資は銀行が直接リスクを負うため審査は厳しく、返済能力や担保、不動産の評価などを総合的に審査して融資が判断されます。

私の場合は相続した不動産を担保として借り入れを行いました。担保の有無や内容は金融機関や融資内容によって異なります。

メリット

  • 保証料が不要なため、借入時のコストを抑えられる
  • 融資額の自由度が比較的高い
  • 銀行との取引実績ができ、将来的な融資や金利交渉につながる可能性がある

デメリット

  • 銀行が直接リスクを負うため、審査は比較的厳しい
  • 保証会社付きローンより審査に時間がかかる場合がある
  • 借入条件は収入や資産、事業内容などを総合的に判断される

借り入れと返済シミュレーション

※以下は借入額3,000万円、元利均等返済・ボーナス返済なしを前提とした試算です。実際の返済額は借入条件によって異なります。

金融機関金利返済期間毎月返済額(概算)総返済額(概算)利息総額(概算)
地銀B(プロパー)2.2%15年約19.6万円約3,533万円約533万円
信用金庫C(プロパー)2.6%15年約20.2万円約3,638万円約638万円
ノンバンク3.6%15年約21.6万円約3,886万円約886万円

同じ3,000万円を借りる場合でも、

  • 地銀Bと信用金庫Cでは、利息に約100万円
  • 地銀Bとノンバンクでは、利息に約350万円

の差が生じる試算となりました。

そのため、私は金利だけでなく、保証料や既存の取引状況も含めて総合的に判断し、地方銀行Bを選びました。

まとめ

私は最終的に地方銀行Bを選びましたが、それは私の状況に最も合っていたからです。

金利だけを見ると数字の違いは小さく感じますが、借入金額が大きくなると総返済額には大きな差が生じます。

また、保証料や返済期間、既存の取引状況など、金融機関によって条件はさまざまです。

相続税ローンを検討する際は、一つの金融機関だけで判断せず、複数の金融機関を比較・相談することをおすすめします。

相続税のために銀行ローンを借りた流れ|地方銀行3行・信用金庫1庫に相談した実体験

前回の記事では、相続税の支払方法として、私が銀行ローンを選んだ理由を紹介しました。

今回は、どのように金融機関へ相談し、借入まで進めたのか、実際の流れを紹介します。

相続税の納付期限は相続発生から10か月以内です。

そのため、借入を検討する場合も早めに動き始めることが大切だと感じました。

私が相談した金融機関

私が相談したのは、

  • 地方銀行 3行
  • 信用金庫 1庫

の計3つの金融機関です。

最初は窓口「相続税の納税資金として借りたい」と伝えれば進むと思っていました。

しかし実際には、相続税のための借入は一般的な住宅ローンとは異なり、金融機関によって対応や考え方が違うことを知りました。

提出を求められた書類

私の場合、金融機関からも求められた書類は概ね以下の通りです。

  • 相続税申告書(または税額が分かる資料)
  • 登記事項証明書
  • 固定資産税評価証明書
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票と3期分の確定申告書類など収入が分かる資料
  • コインパーキング運営会社との契約書

金融機関ごとの対応

まず、相続税納付のためのローンは、どの金融機関にもあるものではない、ということです。

地銀A

相談した地銀の1つでは、対応したローンがないとのことで、あまり相談にはのっていただけませんでした。また、取引があるなら検討するが、まるっきり新規での相続税借り入れは難しいともいわれました。

後日、「提携先のノンバンクであれば対応できる可能性があります」とわざわざご連絡をいただきました。今回は他の金融機関で手続きを進めていたためお断りしましたが、新規の相談にもかかわらず親身に対応していただいたことが印象に残っています。

地銀B

私が住んでいるエリアでは大手の金融機関でした。

窓口に相談にいきましたが、対応したローン商品はないとのことで、受け付けてもらえませんでした。

地銀C

住宅ローンを借りている金融機関で、以前からお付き合いがありました。

以前から相続税が高額になる可能性を担当者へ相談していたため、相続発生後もスムーズに話を進めることができました。

結果として、こちらでプロパーローンというもので借り入れし、納税することになりました。

 ※プロパーローンとは、金融機関が保証会社を通さず独自の審査基準で融資を行うローン

信用金庫D

新規での借り入れ相談で伺いました。それまでは口座を持っている程度です。

信用金庫は地域密着型の金融機関ということもあり、新規の相談にも前向きに対応していただきました。

以上のように会社員収入や賃料収入を提示、また不動産価値が高かったとしても、ローンを借り入れできるとは限らない結果となりました。

また、担当者によっても反応が異なり、相談する金融機関を複数持つことの大切さを実感しました。

借入までに時間がかかった

相続税には納付期限があります。

一方で、銀行の審査はすぐに終わるわけではありません。

地銀Cは1か月程度、信用金庫Dは2か月程度と、審査に時間がかかりました。

そのため、相続税の納付方法を銀行ローンで考えている場合は、できるだけ早く相談を始めることをおすすめします。

まとめ

金融機関への相談は少し緊張しました。

しかし実際に相談してみると、それぞれの金融機関が親身になって話を聞いてくれました。

一方で、同じ「相続税の納税資金」という相談でも、

  • 対応できるローンがない
  • 前向きに検討してもらえる
  • 金利や返済期間が異なる

など、金融機関によって提案内容は大きく違いました。

また、複数の金融機関へ相談したことで、提示された条件を比較できただけでなく、それぞれの提案を踏まえて交渉することもできました。

相続税は納付期限が決まっています。

だからこそ、相続が発生してからではなく、相続が見込まれる段階から金融機関へ相談しておくことが大切だと実感しています。

相続税の納付方法|現金をどのように準備するか

相続税の納付は原則「現金一括」

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で一括納付しなければなりません。

そのため、多くの方は「どうやって現金を準備するか」を考えることになります。

私も実際に悩みました。

現金を準備する主な方法

① 預貯金・相続した現金で支払う

最も一般的な方法です。

メリット

  • 利息がかからない
  • 手続きが簡単

デメリット

  • 多額の現金が必要

② 土地などを売却して現金を作る

不動産を売却して納税資金を確保する方法です。

メリット

  • 大きな資金を準備できる

デメリット

  • 10か月以内に売却する必要がある
  • 相場より安い価格にとどまる可能性がある

③ 親族から借りる

家族などから借りて納税する方法です。

注意点

  • 金銭消費貸借契約書
  • 利息
  • 返済条件
  • 返済実績

などを整えておく必要があります。

④ 金融機関から借りる

私が選んだ方法です。

土地を担保に銀行から借入を行い、納税資金を準備しました。

メリット

  • 土地を売却せずに済む

デメリット

  • 審査や書類準備に時間がかかる
  • 利息負担がある

金融機関からの借り入れについてはこちらの記事。

金利や期間などの条件比較はこちらの記事。

現金一括納付が難しい場合

⑤ 延納

一定の条件を満たせば、分割で納付できる制度です。

利用には要件があり、利子税も発生します。

⑥ 物納

現金でも延納でも納付が困難な場合に、不動産などで納税する制度です。

ただし利用条件は厳しく、誰でも利用できる制度ではありません。

私の場合

私は、相続前に相続時精算課税制度を利用して不動産の生前贈与を受けていました。 そのため、税理士へ相談したところ、私のケースでは延納を利用するよりも銀行から借入を行う方が適しているとの提案を受けました。

理由としては、相続財産に占める不動産の取扱いなどを踏まえると、延納を利用した場合は利子税や返済期間の面で不利になる可能性があるとの説明を受けたためです。

そこで、税理士と相談した結果、銀行から借入を行って相続税を納付する方法を選びました。 相談した金融機関は、 地方銀行3行 信用金庫1庫 です。 最終的には、相続した不動産を担保として借入を行い、納税しました。

銀行ローンを選んでよかったと思うこと

私が土地を売却しなかった理由の一つに、祖父母から 「この土地を守ってほしい。できれば建物は建てないでほしい。」 と言われていたことがあります。

私はその土地を担保に金融機関から借入を行い、相続税を納付しました。 現在は、祖父母の代から続くコインパーキング経営による賃料収入を返済に充てながら、土地を手放さずに維持することができています。

一方で、金融機関へ「相続税の納税資金として借入をしたい」と相談するケースは、それほど多くないようです。 実際、私も地方銀行2行と信用金庫1庫へ相談しましたが、相続税納付のためのローン商品は取り扱いがないと言われたこともありました。

その経験から強く感じたのは、相続税対策は相続が発生してからでは遅い場合があるということです。 先代から受け継いだ財産や想いを守るためにも、税理士や金融機関へ早めに相談し、準備を進めておくことが大切だと実感しました。

相続税は「いくらかかるか」だけでなく、「どうやって支払うか」まで考えておくことが重要です。私自身、相続前から税理士や金融機関へ相談していたことで、複数の選択肢の中から納得できる方法を選ぶことができました。

会社員がコインパーキングを相続すると1年間で何をする?税金・手続きを年間スケジュールで紹介

相続でコインパーキングオーナーになると、「毎月賃料が振り込まれるだけ」と思われるかもしれません。

しかし実際には、年間を通して税金の納付や確定申告など、さまざまな手続きがあります。

私も会社員として働きながらコインパーキングを相続しましたが、最初の1年間は「こんなに納税や手続きがあるのか」と驚きました。

この記事では、会社員がコインパーキングを相続した場合の1年間の流れを、私の実体験をもとに紹介します。

私の場合

月通知・届くもの主な手続き・納税私の場合
4月固定資産税納税通知書固定資産税(第1期)・所得税(振替納税)約200万円
(50万円+150万円)
6月住民税決定通知書住民税(第1期)約20万円
7月所得税予定納税額の通知書固定資産税(第2期)・所得税予定納税(第1期)※対象者のみ約120万円
(50万円+70万円)
9月―固定資産税(第3期)・住民税(第2期)約70万円
(50万円+20万円)
11月―固定資産税(第4期)・住民税(第3期)・所得税予定納税(第2期)※対象者のみ約140万円(50万円+20万円+70万円)
1月運営会社から支払調書住民税(第4期)・確定申告の準備約20万円
2〜3月―確定申告書の作成・提出収支や経費を整理
3月―消費税の申告・納付(課税事業者の場合)80万円を納付

※金額は私の事例です。税額や納付時期は自治体や所得状況によって異なります。所得税は振替納税を利用しているため、4月に口座から引き落とされています。

まとめ

私が相続前に想像していた税金は、固定資産税くらいでした。

しかし実際には、住民税や所得税、予定納税、消費税など、年間を通してさまざまな税金を納めることになりました。

特に驚いたのは、支払いが特定の月に集中することです。

毎月の賃料収入をそのまま生活費や投資に回してしまうと、納税時期に資金が足りなくなる可能性があります。

そのため、私は毎月の賃料収入の一部を納税資金として確保するようにしています。

また、通知が届く時期を把握しておくことで、資金計画も立てやすくなります。

近年はNISAなどの資産運用が注目されており、土地活用による賃料収入を投資へ回したいと考える方も多いでしょう。

しかし、まず優先すべきなのは納税資金の確保です。

納税スケジュールを把握せずに運用へ資金を回してしまうと、思わぬ資金不足に陥る可能性もあります。

私自身、この年間スケジュールを把握してからは、賃料収入の使い方を意識するようになりました。

会社員から個人事業を検討している方々の参考になれば幸いです。

月極駐車場とコインパーキングで経費はどう違う?

私は月極駐車場とコインパーキング(一括借り上げ)の両方を検討し、税理士にも経費について相談しました。

同じ駐車場経営でも、契約方式によって経費として計上できるものが異なることを知りました。

この記事では、私の経験をもとに、その違いを紹介します。

月極駐車場で経費になりやすいもの

項目経費になる理由
固定資産税土地維持のため
ガソリン代駐車場の巡回・管理
電話代契約者対応
通信費募集・管理
光熱費事務作業
インク・コピー用紙など契約書・資料作成
除草費維持管理
白線補修設備維持
フェンス修繕設備維持

※実際に経費として認められるかどうかは、事業との関連性や使用状況によって異なります。

コインパーキング(一括借り上げ)の場合

一括借り上げでは、運営会社が

  • 清掃
  • 集金
  • クレーム対応
  • 機械管理

を行います。

そのため、オーナー自身が日常的に支出する経費は多くありません。

私の場合、主な経費は

  • 固定資産税
  • アスファルト舗装(減価償却)
  • フェンス設置(減価償却)
  • 開業届の委託料

くらいでした。

税理士に相談したこと

私も最初は

「ガソリン代は?」 「携帯代は?」 「家の電気代は?」

と考えました。

個人事業主は、事業で使用した分については、家事按分として経費計上できる場合があるというイメージがありました。

税理士に確認しましたが、一括借り上げ契約ではオーナーが管理業務を行わないため、私の場合は事業との関連性を説明することが難しく、経費として計上しませんでした。

一方、月極駐車場を自分で管理している場合は、管理に必要な支出として経費になるものもあります。

私が感じたこと

最初は「経費を増やせば節税できる」と思っていました。

経費に計上できる項目は、事業に費やした費用のみです。

月極は、オーナー自ら運営に携わるため経費計上できる項目は多いです。

私は一括借り上げを選んだからこそ、「経費は少ないけれど、その分自分の時間を確保できる」というメリットを実感しています。

経費だけで契約方式を選ぶのではなく、「何を自分で行い、何を運営会社へ任せるか」という視点も大切だと思います。

路線価が上がると相続税はどう変わる?税理士のシミュレーションを見て感じたこと

相続した土地を持っている方の中には、

「親に相続が発生したら、相続税はかかるのか?かかるならどれくらいだろう?」

と気になる方も多いのではないでしょうか。

私も税理士から相続税のシミュレーションを見せてもらい、将来の負担を具体的に知ることができました。そこで知ったのは、相続財産が主に不動産である場合、相続税は年々変化する可能性があることです。

この記事では、その経験をもとに、相続税対策を考え始めたきっかけを紹介します。

路線価が上がると相続税も変わる

「路線価」とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

主に相続税や贈与税の計算に使用され、公示価格の約80%を基準に設定されています。

また、土地の公的評価額を算出するための基準の一つであり、毎年7月頃に発表されます。

一般的に、相続財産の中で土地の評価額が大きい場合は、路線価の上昇によって相続税額も増える可能性があります。

そして今の日本の不動産は、全国で地価が上昇傾向にあります。

私が税理士から見せてもらったシミュレーション

以下が、私がいただいた相続税上昇のシミュレーションです。

実際の金額はもう少し細かいですが、およその金額で記載しております。

なお路線価は、その前まで3~5万円程度で上昇しており、その数値で見積もられたようです。

年路線価(1㎡あたり)税理士の試算による相続税
令和5年50万円約7,400万円
令和6年(試算)約55万円約9,400万円
令和7年(試算)約60万円約1億1,400万円

※税理士が当時作成したシミュレーションをもとに、およその金額で記載しています。実際の相続税は財産内容、控除額、家族構成などによって異なります。

私がこのシミュレーションを見て最も驚いたのは、路線価が約5万円上昇するだけで、相続税は約2,000万円増える試算になっていたことです。

「まだ相続は先のことだから大丈夫」と考えていましたが、この資料を見て、相続税対策は早めに考える必要があると強く感じました。

相続時精算課税制度を選んだ理由

路線価の上昇によって将来の相続税負担が増える可能性があったため。

メリット

・贈与時の評価額で相続税を計算できる

・将来値上がりした分を抑えられる可能性がある

注意点

・登録免許税や不動産取得税がかかる不動産贈与のメリット

・一度選択すると暦年課税に戻せない

・小規模宅地等の特例が使えない場合がある

私の場合は、年々路線価が上昇する可能性が濃厚であったこと、他にも相続対象の不動産が複数あったことから提案されました。不動産が1か所のみであれば、小規模宅地の特例が負担軽減になるようです。

また、被相続人がどれくらい生存できるか、によっても節税効果が違うようです。たしかに路線価が毎年あるのであれば、翌年よりも5年後のほうが安い時点で計算されたものになるので、節税効果はあるのでしょう。その一方で翌年であれば、登記費用がかかるなどむしろ負担が増えてしまう可能性があります。

私の場合は、相続時精算課税から相続発生まで3年でした。節税効果はしっかりありましたが、こればっかりは賭けになります。

各家庭の財産状況によっても有効性は変わります。また、税法上のことをアドバイスすることは、税理士法で明確に禁止されています。そのため、相続時精算課税をお勧めすることはしませんが、私の場合は非常に有効であったことは確かです。

私が感じたこと

相続税は、相続が発生してから考えるものではなく、その前から準備することで選択肢が増えることを実感しました

なんとなくお金の話をすることは敬遠したい気持ちはわかります。ただ今となって思うのは、先代から受け継ぐ財産を守ることに何も後ろめたいことはありません。

なお、相続時精算課税制度の有効性は、財産の内容、家族構成、将来の路線価の動向などによって大きく異なります。

この記事は私自身の経験をもとにしたものであり、制度の利用を勧めるものではありません。実際に検討する場合は、必ず税理士などの専門家へ相談してください。

相続した土地をすぐに売らなかった理由|コインパーキングを選んだ私の考え

相続した土地があると、「売却したほうがいい」「アパートやマンションを建てたほうがいい」など、さまざまな提案を受けることがあります。

私も相続前から税理士や不動産会社、金融機関と相談しながら、土地をどう活用するべきか悩みました。

その結果、私は土地を売却せず、一括借り上げによるコインパーキング経営を選びました。

この記事では、私がその選択をした理由を実際の経験をもとに紹介します。

売却という選択肢も考えた

相続税のことを考えると、土地を売却して現金化する方法も有力な選択肢です。

実際に私も売却について検討し、不動産会社へ相談しました。

一度売却してしまうと、その土地は二度と戻ってきません。

私の場合は、固定資産税や相続税の負担も考え、売却も真剣に検討しました。しかし、将来の土地活用や子どもたちへ引き継ぐ可能性も考えた結果、「今すぐ売る」という結論には至りませんでした。

アパートやマンション経営は見送った

不動産会社からは、アパートやマンション経営も提案されました。

しかし、私は見送りました。

理由は3つあります。

① 建築費の借入が大きい

建築には多額の資金が必要となり、長期間の返済が続きます。

会社員として働きながら、その借入を抱えることに不安を感じました。

② 空室リスクがある

建物を建てても、必ず入居者が集まるとは限りません。

返済が続く中で空室が増えるリスクは、できるだけ避けたいと考えました。

③ 将来売却しやすい

コインパーキングは更地に近い状態で活用できます。

将来、土地を売却したくなった場合でも、建物を解体する必要がなく、比較的動きやすいことも魅力でした。

コインパーキング経営を選んだ理由

最終的に選んだのは、一括借り上げによるコインパーキング経営です。

私が魅力に感じたのは、

  • 毎月安定した賃料収入がある
  • 管理やクレーム対応を運営会社へ任せられる
  • 本業の会社員を続けながら運営できる
  • 将来の土地活用を変更しやすい
  • 必要になれば比較的スムーズに売却へ切り替えられる

という点でした。

もちろん、土地によって向き不向きはあります。

しかし、私の土地では最もバランスの良い選択だったと感じています。

私が感じたこと

土地活用には正解がありません。

立地や家族構成、資産状況によって最適な方法は変わります。

だからこそ、営業担当者の提案だけで決めるのではなく、自分が将来その土地をどうしたいのかを考えることが大切だと思います。

私にとっては、「今の収益」と「将来の売却しやすさ」を両立できるコインパーキングが、一番納得できる選択でした。

もちろん、すべての土地に当てはまるわけではありません。しかし、自分の土地の特徴や将来のライフプランを踏まえて考えたことで、後悔のない選択ができたと感じています。

まとめ

  • 相続した土地は、すぐに売却する以外の選択肢もある。
  • アパート・マンション経営は借入や空室リスクも考慮する。
  • コインパーキングは更地に近い状態を維持でき、将来の選択肢を残しやすい
  • 土地活用は目先の利益だけでなく、長期的な視点で判断することが大切

私は相続前から税理士と相談し、相続税対策も進めていました。その内容については別の記事で詳しく紹介します。

月極駐車場とコインパーキングはどっちが儲かる?実際に見積もりを比較してみた

土地活用を考えるとき、「月極駐車場とコインパーキング、どちらがいいのだろう?」と悩む方は多いのではないでしょうか。

私も相続した土地の活用方法を考えた際、近隣の月極駐車場とコインパーキング運営会社の見積もりを比較しました。

その結果、会社によって提示される賃料には大きな差があり、土地との相性も重要であることが分かりました。

この記事では、私が実際に比較した結果をもとに、それぞれのメリット・デメリットや、運営会社を選ぶ際のポイントを紹介します。

結論

土地により、正解は異なります。

まずは近隣の月極駐車場の相場を調べ、そのうえで複数のコインパーキング運営会社から見積もりを取ることをおすすめします。

私の体験談

私の土地の近くには、8台分の月極駐車場(別の相続人の土地)があります。

月額賃料は1台19,000円でした。

満車になれば、

19,000円 × 8台 = 月額152,000円

の収入になります。

年々上昇する固定資産税もあり、収益を改善できないかと考え、一括借り上げでコインパーキング運営会社3社へ見積もりを依頼しました。

運営方法月額賃料(税込)
月極駐車場(満車想定)152,000円
大手運営会社A280,000円
地元運営会社B240,000円
地元運営会社C176,000円

※私の土地で提示された見積額です。土地や契約条件によって異なります。

なぜこんなに差が出たのか

後日、不動産会社の担当者から聞いた話では、コインパーキング運営会社には得意エリア・不得意エリアがあるそうです。

私の土地は運営会社Cにとって得意なエリアではなかったため、他社より低い賃料提示になったとのことでした。

逆に大手運営会社Aや地元運営会社Bは高く評価してくれました。

この経験から、「有名な会社だから高い賃料を提示してくれる」とは限らないことを実感しました。

月極駐車場のメリット・デメリット

メリット

  • 収入が分かりやすい
  • 契約が埋まれば安定する
  • 周辺相場を調べやすい

デメリット

  • 空車になると収入が減る
  • 契約者募集が必要な場合もある
  • 利益の上限が見えやすい

コインパーキングのメリット・デメリット

メリット

  • 毎月固定賃料
  • 管理を任せられる
  • クレーム対応不要
  • 修理費負担なし

デメリット

  • 売上や稼働率は分からない
  • 賃料が適正か判断しにくい
  • 定期的な相見積もりが必要

私が感じたこと

今回比較して感じたのは、

月極駐車場とコインパーキングのどちらが儲かるかではなく、自分の土地を最も高く評価してくれる会社を見つけることが重要だということです。

また、会社ごとに得意エリアがあるため、最低でも3社程度は見積もりを依頼することをおすすめします。

また、このときに大手運営会社Aのグループ内に不動産仲介会社があります。その仲介会社営業の方から、将来売却する場合に仲介手数料割引の提案を受けました。

賃料はもちろん重要です。相続税や維持費の負担から、不動産を次の世代まで維持することが難しいケースも少なくありません。

目先の賃料だけで判断せず、10年後、20年後まで見据えた会社選びをすることが、結果として土地の価値を最大限に活かすことにつながると私は感じています。

まとめ

・月極とコインパーキングは土地によって向き不向きがある

・まずは近隣の月極相場を調べる

・コインパーキング会社は必ず複数社へ見積もりを依頼する

・同じ土地でも会社によって賃料は大きく異なる

・得意エリア・不得意エリアもあるため、会社名だけで判断しない

コインパーキング運営会社の選ぶポイント

コインパーキング会社へ土地活用の相談をすると、「どの会社を選べばいいの?」と悩む方も多いのではないでしょうか。

私も相続をきっかけにコインパーキングオーナーとなり、複数の運営会社から見積もりを取りました。しかし実際に話を聞いて感じたのは、管理やトラブル対応などのサービス内容に大きな違いはないということでした。

一方で、契約期間や賃料、将来の土地活用への考え方など、会社によって違いを感じた部分もあります。

この記事では、実際に複数社と商談した経験をもとに、運営会社を比較するときに確認したいポイントを紹介します。

運営会社はどこを選べばいいのか

結論からいうと、賃料と担当者との相性でよいかと思います。

コインパーキングを利用するとき、どんな会社が思い浮かびますか?

大手では

・三井リパーク

・タイムズ

・NPC

・ユアーズコーポレーション

 さまざまありますが、大手とはいえ居住地域に対応しているかはわかりません。

 そのほかの候補としては、地元の運営会社を検討する必要があります。

 私が複数社と商談して感じたのは、「大手だから安心」「有名だから高く借りてくれる」というわけではないということです。各社の管理方法やトラブル対応については大きな違いは感じませんでした。

 ただ賃料は、同じ土地でも運営会社によっては大きく異なります。

 一番大切なのは会社名ではなく、自分の土地を正しく評価し、高い価値を付けてくれる会社を見つけることです。そして数年間付き合うことになるため、担当者との相性も重要だと感じました。

将来を見据えた運営会社選び

私が運営会社選びで重視したのは、「将来売却する可能性」です。

日本では地価や固定資産税が上昇傾向にあり、それに伴って相続税の負担が大きくなるケースもあります。

コインパーキング経営によって毎年の収益を得ることはできますが、将来発生する相続税まで十分に対応できるとは限りません。

そのため私は、「今の賃料」だけではなく、「将来売却するときの相談先になるか」という視点でも運営会社を比較しました。

具体的には、不動産会社と同グループ、または仲介会社と提携しているコインパーキング運営会社を優先して見積もりを依頼しました。

上記の利点

仲介会社と早めに接点を持つメリットは多くあります。

①土地売却のシミュレーション

 将来、土地を売却する準備として、現時点での売却見積もりをもらうことができます。

 それにより、およその手残りを把握することができ、ライフプランの一助となります。

②仲介手数料

 私が商談した際、将来売却する場合の仲介手数料について優遇制度の提案を受けました。

 内容は契約条件や時期によって異なるため、詳しくは各社へ確認してください。

 もちろん、誰にでも適用される条件ではないと思います。

まとめ

 コインパーキング会社は「今の賃料」だけで選ぶものではありません。

将来、土地を売却する可能性や相続まで見据えて比較すると、数年後に「あの会社を選んでよかった」と思える選択につながるかもしれません。

私自身、相続をきっかけに複数社と商談したことで、「土地を貸す」という視点だけでなく、「土地を将来どう活かすか」という視点を持つことができました。これから運営会社を選ぶ方は、ぜひ長期的な目線で比較してみてください。