前回の記事では、相続税の支払方法として、私が銀行ローンを選んだ理由を紹介しました。
今回は、どのように金融機関へ相談し、借入まで進めたのか、実際の流れを紹介します。
相続税の納付期限は相続発生から10か月以内です。
そのため、借入を検討する場合も早めに動き始めることが大切だと感じました。
私が相談した金融機関
私が相談したのは、
- 地方銀行 3行
- 信用金庫 1庫
の計3つの金融機関です。
最初は窓口「相続税の納税資金として借りたい」と伝えれば進むと思っていました。
しかし実際には、相続税のための借入は一般的な住宅ローンとは異なり、金融機関によって対応や考え方が違うことを知りました。
提出を求められた書類
私の場合、金融機関からも求められた書類は概ね以下の通りです。
- 相続税申告書（または税額が分かる資料）
- 登記事項証明書
- 固定資産税評価証明書
- 本人確認書類
- 源泉徴収票と3期分の確定申告書類など収入が分かる資料
- コインパーキング運営会社との契約書
金融機関ごとの対応
まず、相続税納付のためのローンは、どの金融機関にもあるものではない、ということです。
地銀A
相談した地銀の1つでは、対応したローンがないとのことで、あまり相談にはのっていただけませんでした。また、取引があるなら検討するが、まるっきり新規での相続税借り入れは難しいともいわれました。
後日、「提携先のノンバンクであれば対応できる可能性があります」とわざわざご連絡をいただきました。今回は他の金融機関で手続きを進めていたためお断りしましたが、新規の相談にもかかわらず親身に対応していただいたことが印象に残っています。
地銀B
私が住んでいるエリアでは大手の金融機関でした。
窓口に相談にいきましたが、対応したローン商品はないとのことで、受け付けてもらえませんでした。
地銀C
住宅ローンを借りている金融機関で、以前からお付き合いがありました。
以前から相続税が高額になる可能性を担当者へ相談していたため、相続発生後もスムーズに話を進めることができました。
結果として、こちらでプロパーローンというもので借り入れし、納税することになりました。
※プロパーローンとは、金融機関が保証会社を通さず独自の審査基準で融資を行うローン
信用金庫D
新規での借り入れ相談で伺いました。それまでは口座を持っている程度です。
信用金庫は地域密着型の金融機関ということもあり、新規の相談にも前向きに対応していただきました。
以上のように会社員収入や賃料収入を提示、また不動産価値が高かったとしても、ローンを借り入れできるとは限らない結果となりました。
また、担当者によっても反応が異なり、相談する金融機関を複数持つことの大切さを実感しました。
借入までに時間がかかった
相続税には納付期限があります。
一方で、銀行の審査はすぐに終わるわけではありません。
地銀Cは1か月程度、信用金庫Dは2か月程度と、審査に時間がかかりました。
そのため、相続税の納付方法を銀行ローンで考えている場合は、できるだけ早く相談を始めることをおすすめします。
まとめ
金融機関への相談は少し緊張しました。
しかし実際に相談してみると、それぞれの金融機関が親身になって話を聞いてくれました。
一方で、同じ「相続税の納税資金」という相談でも、
- 対応できるローンがない
- 前向きに検討してもらえる
- 金利や返済期間が異なる
など、金融機関によって提案内容は大きく違いました。
また、複数の金融機関へ相談したことで、提示された条件を比較できただけでなく、それぞれの提案を踏まえて交渉することもできました。
相続税は納付期限が決まっています。
だからこそ、相続が発生してからではなく、相続が見込まれる段階から金融機関へ相談しておくことが大切だと実感しています。