私は相続税を納付するため、地方銀行や信用金庫へ融資の相談をしました。
その際、「どんな書類が必要なのか分からない」という不安がありました。
この記事では、実際に提出した書類を紹介します。
提出した書類
金融機関によって多少異なりましたが、私が提出した主な書類は次のとおりです。
- 相続税申告書（または税額が分かる資料）
- 登記事項証明書
- 公図
- 固定資産税評価証明書
- 本人確認書類
- 住民票
- 印鑑証明書
- 源泉徴収票
- 確定申告書（3期分）
- コインパーキング運営会社との原契約書
- コインパーキング運営会社との覚書
また、相談した地方銀行の担当者からは、
「設備投資など事業融資で以前から取引がある場合のほうが、書類準備という点では円滑に済む場合もある」
という説明を受けました。
私が行っている一括借り上げ方式のコインパーキング経営では、精算機や看板などの設備は運営会社が設置・管理するため、オーナー自身が設備資金を借りる機会はほとんどありません。
そのため、事業融資としての取引実績がない状態で、相続税の納税資金として初めて本格的な融資審査を受けることになり、多くの資料の提出を求められたのではないかと感じました。
なぜ必要か
金融機関は、次のような点を総合的に審査しているようでした。
- 相続税の納付額はいくらか
- 融資の目的が明確か
- 返済能力があるか
- 担保となる不動産の価値
- コインパーキングの賃料収入がどの程度見込めるか
つまり、「いくら借りたいか」だけではなく、「なぜ必要なのか」「返済できるのか」を客観的な資料で確認しているという印象を受けました。
まとめ
私は事前に税理士へ相談し、相続税額の概算が分かっていたため、比較的スムーズに書類を準備できました。
相続税ローンを検討している方は、必要書類を早めに確認しておくことで、その後の手続きを落ち着いて進められると思います。