相続税は一生のうち何度も経験するものではありません。
私も最初は「税理士なら誰でも同じではないか」と思っていました。
しかし実際に相続を経験して感じたのは、相続税は相続を専門としている税理士へ相談した方が良いということです。
今回は、私がそう感じた理由を紹介します。
理由① 相続税の概算を早く知ることができた
私は相続が発生する前から税理士へ相談していました。
その結果、
- 相続税がどのくらいになるのか
- 生前にできる対策はあるか
を早い段階で知ることができました。
実際に私は相続時精算課税制度を利用して生前贈与を行いました。
あと1年相談が遅れていたら、相続税が約2,000万円増えていた可能性があると説明を受けています。
「早めに相談すること」の大切さを最も実感した出来事でした。
理由② 土地評価は税理士によって考え方が違うこともある
相続税では土地の評価額が税額へ大きく影響します。
不動産の相続税では、土地の形状や接道状況、奥行きなどを踏まえて評価額を算定します。土地の状況によっては評価額が下がる場合もあり、その判断には専門的な知識が必要になります。
その効果を高めるには、相続専門の税理士に相談することが必要になります。
私は念のため、相続税の内容を別の税理士にも確認していただきました。
結果として大きな違いはありませんでしたが、
「評価方法や考え方は税理士によって異なることがある」
と話されており、評価や特例の適用に関する考え方によっては、相続税額に差が生じる場合もあるようです。
そのため、一つの意見だけで判断せず、必要に応じてセカンドオピニオンを受けることも安心につながると感じました。
理由③ 小規模宅地等の特例は「使えるか」ではなく「どこに使うか」
小規模宅地等の特例は、相続税を大きく軽減できる制度です。
しかし、不動産が複数ある場合は、どの土地へ適用するかによって相続税額が変わることがあります。
また、土地の利用状況などによっても減額割合は異なります。
私の場合は税理士に複数パターン試算していただき、
他の相続人が取得する土地へ特例を適用した方が、相続全体の税負担を最も抑えられる
という結果になりました。
制度を知っているだけではなく、実際に試算してもらえたことが非常に大きかったと感じています。
理由④ 専門家にはそれぞれ得意分野がある
相続では税理士だけではなく、
とも相談しました。
例えば金融機関では、
「延納を利用してはどうですか。」
という提案を受けました。
しかし税理士へ確認したところ、私のケースでは延納は現実的ではないとの判断でした。
実際には、収入や担保、取引実績などを金融機関ごとに審査するため、実際に相談してみないと条件は分かりませんでした。
この経験から、
- 税金は税理士
- 融資は金融機関
- 契約や運営はコインパーキング運営会社
- 売却は不動産会社
というように、それぞれ専門分野があることを実感しました。
理由⑤ 相続税だけでなく、その後まで考えた提案を受けられた
相続税を安くすることだけが、良い相続とは限りません。
私の場合は、
- 土地を残したい
- コインパーキング経営を続けたい
- 相続税を期限内に納付したい
という希望がありました。
税理士は税額だけでなく、その後の資金計画も考えながら提案してくださいました。
結果として銀行ローンを利用することになり、土地を売却せずに相続税を納付することができました。
感じたこと
相続税について調べていると、
「私なら相続税を○○万円安くできます。」
という広告や営業を目にすることがあります。
もちろん、そのような提案が適切なケースもあると思います。
一方で、報酬体系や提案内容は税理士によって異なります。
そのため、「税額が下がる」という言葉だけで判断するのではなく、提案内容や根拠について十分に説明を受け、納得したうえで依頼することが大切だと感じました。
私自身は、相続税の内容を別の税理士にも確認してもらったことで、安心して手続きを進めることができました。
まとめ
相続を経験して感じたのは、
相続税は「計算するだけ」ではなく、「どう進めるか」を一緒に考えてくれる税理士が重要だということです。
私の場合も、
- 相続時精算課税制度の活用
- 小規模宅地等の特例の試算
- 金融機関との連携
- 相続税のセカンドオピニオン
など、早い段階から相談していたことで、多くの選択肢を持つことができました。
相続は一度きりの経験になる方がほとんどです。
だからこそ、税理士を選ぶ際は「税理士なら誰でも同じ」と考えるのではなく、相続に関する実績や経験も確認しながら、自分に合った専門家へ相談することをおすすめします。
