コインパーキング一括借上の経営で開業届は必要か

はじめに

開業届は、正式には「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」といいます。

新たに事業を開始したときや廃止した際にする手続きのことです。

コインパーキングを一括借り上げで委託する場合、事業というよりは不動産所得に入るようですが、原則として、個人で新たに事業を開始した場合は開業届を提出することとされています。

いつまでか

開業日から1か月以内に提出することが決まりです。

ただ、提出をしていなくても罰則はないため、未提出のケースも多いようです。

いかに開業届を出すことによるメリット・デメリットを記載します。

メリット

①青色申告が可能となる

 青色申告承認申請書を提出することで、青色申告が可能となります。

 事業性が認められ、複式簿記という帳簿をつけることなど所定の要件を満たすことで所得から最大65万円の控除をすることができます。

 私のような一括借り上げ・小規模な運営では、65万円控除の対象になるケースは限られるため、税理士へ確認しました。結論、適応ではないとのことで利用しておりません。自己経営であっても、台数が「50台以上」など条件があるため、確認が必要です。

 それでも10万円の控除は簡易簿記にて可能なため、活用したほうがよいと思われます。

②屋号付きの銀行口座が開設できる

 開業届を出す際に「屋号」の欄があり、ここを記入して提出、控えをもらいます。

 その控えを銀行に持参することで、「屋号の入った銀行口座」を開設できます。

 「信頼性の向上」や「仕事とプライベートを分ける」などの利点があります。

③小規模企業共済に入れる。

 個人事業主や経営者らが事業を廃止する際に、それまで積み立てた掛け金に応じて給付金を受け取ることができるものです。

 小規模共済への掛け金全額が所得控除の対象となり、年間最大84万円となります。

 ただ私のように会社員収入が並行している場合は、加入要件が厳しくなるため、確認が必要です。またコインパーキングの一括借り上げ経営は事業ではなく、不動産所得になるため、加入することはできませんでした。 

デメリット

①扶養から外れる可能性がある

 開業届を出す方が家族の扶養に入っている場合、そこから外れる可能性があります。

 扶養で居続けられるかは、開業届を出した方の「所得金額」で決まるものと、扶養加盟条件を決めている健康保険組合の要項に「個人事業主は扶養には入れない」と決められている場合もあるため、確認が必要になります。

②失業給付がもらえないかもしれない

 退職する会社で雇用保険に入っていた場合、失業期間中はハローワークで手続きをすることでもらえるが、失業手当です。

 この給付の条件に「再就職する意思があること」という項目があることから、開業届を出していると、再就職の意思はないとみなされ、失業手当がもらえなくなる可能性があります。

 開業届を提出するタイミングにも左右されるため、注意が必要です。

私の場合

私は会社員として働きながら、土地を相続してコインパーキング事業を引き継ぎました。

一括借り上げ契約で、毎月決まった賃料が入るだけだったため、帳簿も比較的シンプルです。

そのため、私の場合は、開業届よりも、

  • 事業用口座
  • 帳簿
  • 確定申告

こちらを優先して考えました。

まとめ

開業届にはメリットがありますが、すべての土地オーナーにとって必須というわけではありません。

コインパーキングの運営方法や事業規模によって、必要性は変わります。

迷った場合は、税理士や税務署へ相談しながら判断すると安心です

 

 

会社員が土地を相続して初めて確定申告した話|戸惑ったこと

はじめに

私は会社員だったため、税金は会社の年末調整で完結していました。

住宅ローン控除の初年度を除けば、自分で確定申告をする機会はほとんどありません。

しかし、土地を相続してコインパーキング事業を引き継いだことで、不動産所得の確定申告が必要になりました。

今回は、会社員だった私が実際に戸惑ったことを紹介します。

源泉徴収と確定申告の関係性

会社員では、年末調整後に源泉徴収票をもらうかと思います。

一方、当時は確定申告は3月頃に行うという認識であり、どうやって会社員の収入を合算させるのか、それとも分けて税金を納めるのかわかりませんでした。

結論として、会社員収入と不動産所得は合算して所得税を算出します。

そのため、源泉徴収票の内容を確定申告の際に入力することになります。

住宅ローン控除や生命保険料控除はどうなる?

会社の年末調整で住宅ローン控除や生命保険料控除、地震保険料控除などの書類を提出すると、その書類は返却されません。

控除額が大きい場合、年末調整よりも確定申告で提出したほうが得なのではないかと考えていました。

こちらも、年末調整の際に控除を申請するということで問題ありません。

年末調整で適用された住宅ローン控除や生命保険料控除などは、源泉徴収票の内容として確定申告にも反映されます。そのため、通常は同じ書類をもう一度提出する必要はありません。

もちろん、コインパーキング経営が事業規模であり、その節税として小規模企業共済などを使用していれば、それは確定申告で申請します。

事業用口座を作ればよかった

私は途中から事業専用の銀行口座を作りました。

賃料の入金や、固定資産税・消費税などの支出を確認しやすくなり

帳簿も作成がしやすくなりました。

最初から分けておけば、なお楽だったと思います。

思うほど帳簿は難しくない

私の場合は

  • 一括借り上げでのコインパーキング経営
  • 毎月決まった賃料
  • 経費の種類も多くない

という状況でした。

そのため、会計ソフトは使わずに、Excelなどで出納帳をつける程度で管理できています。

それをもとに、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告しています。

賃料の入力

国税庁の確定申告書等の作成コーナーを利用する際、入力する賃料は注意が必要です。

私は税抜経理を選択しているため、

決算書の作成では、消費税を除いた額を使用するため「税抜賃料」を入力します。

ここに税込賃料を入力すると、消費税分が上乗せされるため所得税が高くなります。

消費税の作成では、消費税を含めた「税込賃料」を入力します。

自動的に消費税分が抽出され、インボイス特例や簡易課税制度を選択し、最終的な消費税が算出されます。

決算書と消費税の両方を「税込賃料」で入力しても、お知らせなどはありませんので、ご注意ください。

※申告内容に誤りがあった場合でも、内容によっては後から修正できる制度があります。詳しくは税理士や税務署へ確認することをおすすめします。

まとめ

会社員だけの頃は、

税金について深く考える機会はありませんでした。

しかし、不動産所得が発生すると、

  • 源泉徴収票
  • 不動産所得
  • 消費税
  • 帳簿
  • 各種控除

など、自分で理解しなければならないことが増えます。

私自身も最初は戸惑いましたが、一つずつ理解していくことで、今では毎年自分で確定申告を行っています。

会社員から土地オーナーになった方は、最初から完璧を目指さず、必要に応じて税理士へ相談しながら進めると安心だと思います。

相続税対策で実際にやったこと

相続税対策と聞くと、「資産家だけの話」と思われるかもしれません。

しかし、土地や不動産を相続する場合、相続税は想像以上に大きな負担になることがあります。

私も実際にコインパーキング用地を相続しましたが、税理士へ早めに相談したことで、いくつかの相続税対策を行うことができました。

今回は、私が実際に行った相続税対策を紹介します。

①相続時精算課税制度

私が最も大きな効果を感じたのが、相続時精算課税制度です。

税理士のシミュレーションでは、1年ごとに相続税が約2,000万円増えていく可能性が示唆されていました。将来、不動産価値が上昇することが濃厚な場合に、メリットが大きいようです。つまりは価値が上昇する前に、贈与を行うことで相続税の増加を阻止する効果があるとのことでした。

一方で、この制度はすべての方に向いているわけではありません。

例えば、将来価値が上がるかどうか分からない不動産では、暦年贈与を続けた方が有利になるケースもあります。事実、税理士にも「天災などにより、不動産価値が下がった場合は不利になる」と説明を受けていました。

また、一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については暦年課税へ戻ることはできません。

さらに、相続時精算課税制度で贈与を受けた不動産は、小規模宅地等の特例の対象にならないため、この特例を活用した方が有利になるケースもあります。

私の場合は、税理士に複数のパターンを試算していただいた結果、小規模宅地等の特例は他の相続人が取得する不動産へ適用した方が、相続全体として税負担を抑えられるという結論になりました(詳細は③で解説します)。

また、所有していた土地は年々路線価が上昇しており、「早めに対策をした方がよい」と税理士から助言を受けていました。

そのため、私のケースでは相続時精算課税制度を活用するメリットが大きいと判断しました。

制度にはメリットだけでなくデメリットもあります。自分のケースで試算したうえで判断することが大切だと感じています。

②暦年贈与

相続税対策としては、暦年贈与もよく利用される方法です。

毎年少しずつ財産を贈与することで、相続財産を減らしていく方法ですが、贈与を行う際は以下の対応をしておくことが大切です。

  • 贈与契約書を作成する
  • 実際に財産を移転する
  • 振込などで記録を残す

また、毎年同じ時期に同じ金額を贈与するなど、実態によっては税務上の取扱いが問題となる場合もあります。

③小規模宅地の特例

③小規模宅地の特例

小規模宅地等の特例は、相続税を大きく軽減できる制度です。

しかし、不動産が複数ある場合は、どの土地へ適用するかによって、相続税額が変わることがあります。また、土地の利用状況によっても減額割合は異なります。

私の場合は税理士に複数パターン試算していただき、他の相続人が取得する不動産へ特例を適用した方が、相続全体として最も税負担を抑えられるという結果になりました。

④生命保険

相続税対策として、生命保険を活用する方も多いと思います。

一般的には、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があり、相続税対策として利用されることがあります。

私も相続対策の一つとして生命保険を契約していました。

しかし、別の相続人が受け取った保険は、「死亡保険金」ではなく「生命保険契約の権利」として評価されました。そのため、一般的に知られている死亡保険金の非課税枠を利用することはできませんでした。

さらに、その保険は米ドル建ての生命保険だったため、加入時に払い込んだ金額ではなく、相続開始時点の評価額で評価されました。運用によって評価額が増えていた分も相続税の対象となり、想定していた内容とは異なる結果になりました。

この経験から、生命保険は「加入すれば節税になる」と考えるのではなく、契約者・被保険者・受取人などの契約形態や保険の種類によって税金の取扱いが異なることを学びました。

加入前や見直しを行う際は、税理士や保険会社へ確認しておくことが大切だと感じています。

⑤相続専門の税理士へ早めに相談した

振り返ってみると、一番良かったのは早めに相続専門の税理士へ相談したことでした。

相続税の概算を早く知ることができたことで、

  • 相続時精算課税制度
  • 暦年贈与との比較
  • 小規模宅地等の特例
  • 金融機関への事前相談

など、多くの選択肢を持つことができました。

また、土地評価や特例の適用方法についても複数のパターンを試算していただき、自分に合った方法を選ぶことができました。

制度は知っているだけでは十分ではなく、「自分の場合はどうなるか」をシミュレーションしてもらえたことが、最も大きなメリットだったと感じています。

まとめ

私が実際に行った相続税対策は、

  • 相続時精算課税制度
  • 暦年贈与の検討
  • 小規模宅地等の特例
  • 生命保険
  • 相続専門の税理士への早期相談

です。

ただし、これらはすべての方に当てはまる方法ではありません。

私の場合は、路線価の上昇状況や保有していた不動産、家族構成などを踏まえ、税理士に複数のパターンを試算していただいたうえで選択しました。

相続税対策は、「この制度が一番良い」というものではなく、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切だと実感しています。

親族から借りて相続税を支払う場合の注意点

相続税は納付期限が10か月以内と決まっています。その納税資金が足りない場合、親族から借りて納税する方法もありますが、間違えると贈与と判断される可能性もあります。

以下に親族から借り入れをする場合の注意点を記載します。

①金銭消費貸借契約書を作成する

記載しておきたい内容

  • 借入金額
  • 借入日
  • 貸主と借主
  • 利率
  • 返済方法
  • 返済期間
  • 保証人や担保の有無

口約束だけでは避ける。

②収入印紙を忘れない

 金銭消費貸借契約書は課税文書にあたります。

 そのため、借り入れ先が金融機関・家族関係なく、収入印紙を貼る必要があります。

 金額に応じて印紙税は変動するため、確認をしてください。

 ネットにも金額ごとの印紙税表はありますが、不明な場合は税理士へ相談してください。

③利息について

私が税理士に相談した当時は金利上昇前だったため、

「当面の間、利息は付さないものとする。今後の金利動向によって、金利について協議する」

といった文言を残すことを税理士より助言をもらいました。

現在は金利の上昇局面にあり、当時より利息が必要になっている可能性があります。

金融機関よりも利息は低く設定できる可能性がありますが、低すぎる場合も問題となります。

適正値はやはり税理士に相談することがよいかと思われます。

④振込は記録に残す

税理士から説明を受けたポイントです。

  • 貸付も銀行振込
  • 毎月の返済も銀行振込
  • 通帳に履歴を残す

贈与でないか疑われた際、金銭消費貸借契約書に基づいて現金の移動をしていることを説明しやすくなります。

⑤毎月返済をする

実際に返済し、

  • 毎月返済する
  • 約束どおり返済する

という実績を残すことが大切です。

親族間だから、と途中で返済をやめてしまうと贈与とみなされる可能性があるようです。

私の場合

私自身、相続時精算課税制度を利用した生前贈与の際に発生した贈与税は、親族から借り入れをして納付しました。

その際は、税理士へ相談しながら、

  • 金銭消費貸借契約書を作成すること
  • 必要に応じて収入印紙を貼付すること
  • 銀行振込で貸付・返済の記録を残すこと
  • 毎月返済を行うこと

などの点に注意して契約しました。

一方、相続税の納付時は、納金融機関から借り入れを行う方法を選びました。

納税額や状況によって適した方法は異なるため、それぞれのケースに応じて税理士へ相談しながら検討することが大切だと感じています。

相続税を金融機関から借りた方法についてはこちらです。

まとめ

親族から借りて相続税を支払うことは、有効な選択肢の一つです。

しかし、親族間だからといって口約束で済ませるのではなく、

  • 契約書を作成する
  • 収入印紙を確認する
  • 利息を検討する
  • 銀行振込で記録を残す
  • 実際に返済する

といった点をしっかり整えておくことが重要です。

契約内容によって税務上の取扱いが異なる場合もあるため、不安がある場合は税理士へ相談しながら進めることをおすすめします。

相続税ローンの審査で提出した書類

私は相続税を納付するため、地方銀行や信用金庫へ融資の相談をしました。

その際、「どんな書類が必要なのか分からない」という不安がありました。

この記事では、実際に提出した書類を紹介します。

提出した書類

金融機関によって多少異なりましたが、私が提出した主な書類は次のとおりです。

  • 相続税申告書(または税額が分かる資料)
  • 登記事項証明書
  • 公図
  • 固定資産税評価証明書
  • 本人確認書類
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書(3期分)
  • コインパーキング運営会社との原契約書
  • コインパーキング運営会社との覚書

また、相談した地方銀行の担当者からは、

「設備投資など事業融資で以前から取引がある場合のほうが、書類準備という点では円滑に済む場合もある」

という説明を受けました。

私が行っている一括借り上げ方式のコインパーキング経営では、精算機や看板などの設備は運営会社が設置・管理するため、オーナー自身が設備資金を借りる機会はほとんどありません。

そのため、事業融資としての取引実績がない状態で、相続税の納税資金として初めて本格的な融資審査を受けることになり、多くの資料の提出を求められたのではないかと感じました。

なぜ必要か

金融機関は、次のような点を総合的に審査しているようでした。

  • 相続税の納付額はいくらか
  • 融資の目的が明確か
  • 返済能力があるか
  • 担保となる不動産の価値
  • コインパーキングの賃料収入がどの程度見込めるか

つまり、「いくら借りたいか」だけではなく、「なぜ必要なのか」「返済できるのか」を客観的な資料で確認しているという印象を受けました。

まとめ

私は事前に税理士へ相談し、相続税額の概算が分かっていたため、比較的スムーズに書類を準備できました。

相続税ローンを検討している方は、必要書類を早めに確認しておくことで、その後の手続きを落ち着いて進められると思います。

相続は各分野への早めの相談が重要だと実感した理由

相続では、税金や不動産、納税資金など、さまざまな問題に直面します。

私自身、コインパーキングを相続する中で、税理士・金融機関・コインパーキング運営会社など、複数の専門家へ相談しました。

その結果、強く感じたのは**「早めに相談することで選択肢が増える」**ということです。

この記事では、私が実際に経験したことをご紹介します。

税理士へ早めに相談して良かったこと

私は相続が発生する前から税理士へ相談していました。

その結果、相続時精算課税制度を利用することができました。

私のケースでは、この判断によって相続税を大きく抑えることができました。

もし相談があと1年遅れていたら、相続税は約2,000万円増えていた可能性がありました。

また、税理士からは小規模宅地等の特例についても詳しく説明を受けました。

この特例は相続税の負担を軽減できる制度ですが、相続する不動産が複数ある場合は、どの土地へ適用するかによって相続税額が変わることがあります。

さらに、土地の利用状況などによって減額できる割合も異なります。

私の場合は、税理士に複数のパターンで試算していただいた結果、他の相続人が取得する不動産へ特例を適用した方が、相続全体として最も税負担を抑えられるとの提案を受け、その方法を選択しました。

このように、制度を知っているだけではなく、自分のケースに合わせて試算してもらえたことが、とても大きかったと感じています。

金融機関へ早めに相談して良かったこと

税理士から相続税の概算額を教えてもらったことで、金融機関へも早い段階から相談することができました。

その結果、

  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • ノンバンク

それぞれの条件を比較しながら、納税資金を準備することができました。

また、金利や返済期間についても落ち着いて比較でき、金融機関との交渉にも時間をかけることができました。

相続税ローンは審査に1~2か月程度かかることもあり、早めに相談していて本当に良かったと感じています。

専門家にはそれぞれ得意分野がある

金融機関へ相談した際には、

「延納を利用してはどうですか。」

という提案を受けました。

当時は「そういう方法もあるのか」と思いましたが、その後税理士へ確認したところ、私のケースでは相続時精算課税制度などの影響もあり、延納は現実的ではないとの説明を受けました。

もし金融機関からの提案だけで判断していたら、納付期限が近づいてから別の方法を探すことになっていたかもしれません。

この経験から、

  • 税金は税理士
  • 融資は金融機関

というように、専門家にはそれぞれ得意分野があり、一人だけに相談してもすべてが解決するわけではないことを実感しました。。

コインパーキング運営会社へ相談して分かったこと

コインパーキング運営会社は、契約や運営の専門家です。

私が契約している運営会社は、グループ会社に不動産会社があり、将来的に土地を売却する場合の相談もできる体制でした。

実際に、売却を検討する場合は仲介手数料を優遇できるという提案も受けました。

今回は土地を売却せず銀行ローンを選びましたが、もし売却という選択肢を考えるのであれば、

  • どのくらいの価格で売却できそうか
  • 売却代金で相続税を納付できるか
  • 売却までにどのくらいの期間が必要か

などを事前に検討することもできます。

このような情報も、早めに相談していたからこそ知ることができました。。

まとめ

相続を経験して強く感じたのは、

「早めに相談することは、選択肢を増やすことにつながる」

ということです。

税理士には税務、金融機関には融資、コインパーキング運営会社には契約や運営、不動産会社には売却相談と、それぞれ得意分野があります。

一人の専門家だけで判断するのではなく、それぞれの専門家へ早めに相談することで、自分に合った方法を落ち着いて検討することができました。

相続は一度きりの経験になる方がほとんどです。

だからこそ、「困ってから相談する」のではなく、「困る前に相談する」ことが、後悔しない相続につながると私は実感しています。

相続税の納付方法|現金をどのように準備するか

相続税の納付は原則「現金一括」

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で一括納付しなければなりません。

そのため、多くの方は「どうやって現金を準備するか」を考えることになります。

私も実際に悩みました。

現金を準備する主な方法

① 預貯金・相続した現金で支払う

最も一般的な方法です。

メリット

  • 利息がかからない
  • 手続きが簡単

デメリット

  • 多額の現金が必要

② 土地などを売却して現金を作る

不動産を売却して納税資金を確保する方法です。

メリット

  • 大きな資金を準備できる

デメリット

  • 10か月以内に売却する必要がある
  • 相場より安い価格にとどまる可能性がある

③ 親族から借りる

家族などから借りて納税する方法です。

注意点

  • 金銭消費貸借契約書
  • 利息
  • 返済条件
  • 返済実績

などを整えておく必要があります。

④ 金融機関から借りる

私が選んだ方法です。

土地を担保に銀行から借入を行い、納税資金を準備しました。

メリット

  • 土地を売却せずに済む

デメリット

  • 審査や書類準備に時間がかかる
  • 利息負担がある

金融機関からの借り入れについてはこちらの記事。

金利や期間などの条件比較はこちらの記事。

現金一括納付が難しい場合

⑤ 延納

一定の条件を満たせば、分割で納付できる制度です。

利用には要件があり、利子税も発生します。

⑥ 物納

現金でも延納でも納付が困難な場合に、不動産などで納税する制度です。

ただし利用条件は厳しく、誰でも利用できる制度ではありません。

私の場合

私は、相続前に相続時精算課税制度を利用して不動産の生前贈与を受けていました。 そのため、税理士へ相談したところ、私のケースでは延納を利用するよりも銀行から借入を行う方が適しているとの提案を受けました。

理由としては、相続財産に占める不動産の取扱いなどを踏まえると、延納を利用した場合は利子税や返済期間の面で不利になる可能性があるとの説明を受けたためです。

そこで、税理士と相談した結果、銀行から借入を行って相続税を納付する方法を選びました。 相談した金融機関は、 地方銀行3行 信用金庫1庫 です。 最終的には、相続した不動産を担保として借入を行い、納税しました。

銀行ローンを選んでよかったと思うこと

私が土地を売却しなかった理由の一つに、祖父母から 「この土地を守ってほしい。できれば建物は建てないでほしい。」 と言われていたことがあります。

私はその土地を担保に金融機関から借入を行い、相続税を納付しました。 現在は、祖父母の代から続くコインパーキング経営による賃料収入を返済に充てながら、土地を手放さずに維持することができています。

一方で、金融機関へ「相続税の納税資金として借入をしたい」と相談するケースは、それほど多くないようです。 実際、私も地方銀行2行と信用金庫1庫へ相談しましたが、相続税納付のためのローン商品は取り扱いがないと言われたこともありました。

その経験から強く感じたのは、相続税対策は相続が発生してからでは遅い場合があるということです。 先代から受け継いだ財産や想いを守るためにも、税理士や金融機関へ早めに相談し、準備を進めておくことが大切だと実感しました。

相続税は「いくらかかるか」だけでなく、「どうやって支払うか」まで考えておくことが重要です。私自身、相続前から税理士や金融機関へ相談していたことで、複数の選択肢の中から納得できる方法を選ぶことができました。

月極駐車場とコインパーキングで経費はどう違う?

私は月極駐車場とコインパーキング(一括借り上げ)の両方を検討し、税理士にも経費について相談しました。

同じ駐車場経営でも、契約方式によって経費として計上できるものが異なることを知りました。

この記事では、私の経験をもとに、その違いを紹介します。

月極駐車場で経費になりやすいもの

項目経費になる理由
固定資産税土地維持のため
ガソリン代駐車場の巡回・管理
電話代契約者対応
通信費募集・管理
光熱費事務作業
インク・コピー用紙など契約書・資料作成
除草費維持管理
白線補修設備維持
フェンス修繕設備維持

※実際に経費として認められるかどうかは、事業との関連性や使用状況によって異なります。

コインパーキング(一括借り上げ)の場合

一括借り上げでは、運営会社が

  • 清掃
  • 集金
  • クレーム対応
  • 機械管理

を行います。

そのため、オーナー自身が日常的に支出する経費は多くありません。

私の場合、主な経費は

  • 固定資産税
  • アスファルト舗装(減価償却)
  • フェンス設置(減価償却)
  • 開業届の委託料

くらいでした。

税理士に相談したこと

私も最初は

「ガソリン代は?」 「携帯代は?」 「家の電気代は?」

と考えました。

個人事業主は、事業で使用した分については、家事按分として経費計上できる場合があるというイメージがありました。

税理士に確認しましたが、一括借り上げ契約ではオーナーが管理業務を行わないため、私の場合は事業との関連性を説明することが難しく、経費として計上しませんでした。

一方、月極駐車場を自分で管理している場合は、管理に必要な支出として経費になるものもあります。

私が感じたこと

最初は「経費を増やせば節税できる」と思っていました。

経費に計上できる項目は、事業に費やした費用のみです。

月極は、オーナー自ら運営に携わるため経費計上できる項目は多いです。

私は一括借り上げを選んだからこそ、「経費は少ないけれど、その分自分の時間を確保できる」というメリットを実感しています。

経費だけで契約方式を選ぶのではなく、「何を自分で行い、何を運営会社へ任せるか」という視点も大切だと思います。

路線価が上がると相続税はどう変わる?税理士のシミュレーションを見て感じたこと

相続した土地を持っている方の中には、

「親に相続が発生したら、相続税はかかるのか?かかるならどれくらいだろう?」

と気になる方も多いのではないでしょうか。

私も税理士から相続税のシミュレーションを見せてもらい、将来の負担を具体的に知ることができました。そこで知ったのは、相続財産が主に不動産である場合、相続税は年々変化する可能性があることです。

この記事では、その経験をもとに、相続税対策を考え始めたきっかけを紹介します。

路線価が上がると相続税も変わる

「路線価」とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

主に相続税や贈与税の計算に使用され、公示価格の約80%を基準に設定されています。

また、土地の公的評価額を算出するための基準の一つであり、毎年7月頃に発表されます。

一般的に、相続財産の中で土地の評価額が大きい場合は、路線価の上昇によって相続税額も増える可能性があります。

そして今の日本の不動産は、全国で地価が上昇傾向にあります。

私が税理士から見せてもらったシミュレーション

以下が、私がいただいた相続税上昇のシミュレーションです。

実際の金額はもう少し細かいですが、およその金額で記載しております。

なお路線価は、その前まで3~5万円程度で上昇しており、その数値で見積もられたようです。

年路線価(1㎡あたり)税理士の試算による相続税
令和5年50万円約7,400万円
令和6年(試算)約55万円約9,400万円
令和7年(試算)約60万円約1億1,400万円

※税理士が当時作成したシミュレーションをもとに、およその金額で記載しています。実際の相続税は財産内容、控除額、家族構成などによって異なります。

私がこのシミュレーションを見て最も驚いたのは、路線価が約5万円上昇するだけで、相続税は約2,000万円増える試算になっていたことです。

「まだ相続は先のことだから大丈夫」と考えていましたが、この資料を見て、相続税対策は早めに考える必要があると強く感じました。

相続時精算課税制度を選んだ理由

路線価の上昇によって将来の相続税負担が増える可能性があったため。

メリット

・贈与時の評価額で相続税を計算できる

・将来値上がりした分を抑えられる可能性がある

注意点

・登録免許税や不動産取得税がかかる不動産贈与のメリット

・一度選択すると暦年課税に戻せない

・小規模宅地等の特例が使えない場合がある

私の場合は、年々路線価が上昇する可能性が濃厚であったこと、他にも相続対象の不動産が複数あったことから提案されました。不動産が1か所のみであれば、小規模宅地の特例が負担軽減になるようです。

また、被相続人がどれくらい生存できるか、によっても節税効果が違うようです。たしかに路線価が毎年あるのであれば、翌年よりも5年後のほうが安い時点で計算されたものになるので、節税効果はあるのでしょう。その一方で翌年であれば、登記費用がかかるなどむしろ負担が増えてしまう可能性があります。

私の場合は、相続時精算課税から相続発生まで3年でした。節税効果はしっかりありましたが、こればっかりは賭けになります。

各家庭の財産状況によっても有効性は変わります。また、税法上のことをアドバイスすることは、税理士法で明確に禁止されています。そのため、相続時精算課税をお勧めすることはしませんが、私の場合は非常に有効であったことは確かです。

私が感じたこと

相続税は、相続が発生してから考えるものではなく、その前から準備することで選択肢が増えることを実感しました

なんとなくお金の話をすることは敬遠したい気持ちはわかります。ただ今となって思うのは、先代から受け継ぐ財産を守ることに何も後ろめたいことはありません。

なお、相続時精算課税制度の有効性は、財産の内容、家族構成、将来の路線価の動向などによって大きく異なります。

この記事は私自身の経験をもとにしたものであり、制度の利用を勧めるものではありません。実際に検討する場合は、必ず税理士などの専門家へ相談してください。