相続税対策と聞くと、「資産家だけの話」と思われるかもしれません。
しかし、土地や不動産を相続する場合、相続税は想像以上に大きな負担になることがあります。
私も実際にコインパーキング用地を相続しましたが、税理士へ早めに相談したことで、いくつかの相続税対策を行うことができました。
今回は、私が実際に行った相続税対策を紹介します。
①相続時精算課税制度
私が最も大きな効果を感じたのが、相続時精算課税制度です。
税理士のシミュレーションでは、1年ごとに相続税が約2,000万円増えていく可能性が示唆されていました。将来、不動産価値が上昇することが濃厚な場合に、メリットが大きいようです。つまりは価値が上昇する前に、贈与を行うことで相続税の増加を阻止する効果があるとのことでした。
一方で、この制度はすべての方に向いているわけではありません。
例えば、将来価値が上がるかどうか分からない不動産では、暦年贈与を続けた方が有利になるケースもあります。事実、税理士にも「天災などにより、不動産価値が下がった場合は不利になる」と説明を受けていました。
また、一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については暦年課税へ戻ることはできません。
さらに、相続時精算課税制度で贈与を受けた不動産は、小規模宅地等の特例の対象にならないため、この特例を活用した方が有利になるケースもあります。
私の場合は、税理士に複数のパターンを試算していただいた結果、小規模宅地等の特例は他の相続人が取得する不動産へ適用した方が、相続全体として税負担を抑えられるという結論になりました（詳細は③で解説します）。
また、所有していた土地は年々路線価が上昇しており、「早めに対策をした方がよい」と税理士から助言を受けていました。
そのため、私のケースでは相続時精算課税制度を活用するメリットが大きいと判断しました。
制度にはメリットだけでなくデメリットもあります。自分のケースで試算したうえで判断することが大切だと感じています。
②暦年贈与
相続税対策としては、暦年贈与もよく利用される方法です。
毎年少しずつ財産を贈与することで、相続財産を減らしていく方法ですが、贈与を行う際は以下の対応をしておくことが大切です。
- 贈与契約書を作成する
- 実際に財産を移転する
- 振込などで記録を残す
また、毎年同じ時期に同じ金額を贈与するなど、実態によっては税務上の取扱いが問題となる場合もあります。
③小規模宅地の特例
③小規模宅地の特例
小規模宅地等の特例は、相続税を大きく軽減できる制度です。
しかし、不動産が複数ある場合は、どの土地へ適用するかによって、相続税額が変わることがあります。また、土地の利用状況によっても減額割合は異なります。
私の場合は税理士に複数パターン試算していただき、他の相続人が取得する不動産へ特例を適用した方が、相続全体として最も税負担を抑えられるという結果になりました。
④生命保険
相続税対策として、生命保険を活用する方も多いと思います。
一般的には、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があり、相続税対策として利用されることがあります。
私も相続対策の一つとして生命保険を契約していました。
しかし、別の相続人が受け取った保険は、「死亡保険金」ではなく「生命保険契約の権利」として評価されました。そのため、一般的に知られている死亡保険金の非課税枠を利用することはできませんでした。
さらに、その保険は米ドル建ての生命保険だったため、加入時に払い込んだ金額ではなく、相続開始時点の評価額で評価されました。運用によって評価額が増えていた分も相続税の対象となり、想定していた内容とは異なる結果になりました。
この経験から、生命保険は「加入すれば節税になる」と考えるのではなく、契約者・被保険者・受取人などの契約形態や保険の種類によって税金の取扱いが異なることを学びました。
加入前や見直しを行う際は、税理士や保険会社へ確認しておくことが大切だと感じています。
⑤相続専門の税理士へ早めに相談した
振り返ってみると、一番良かったのは早めに相続専門の税理士へ相談したことでした。
相続税の概算を早く知ることができたことで、
- 相続時精算課税制度
- 暦年贈与との比較
- 小規模宅地等の特例
- 金融機関への事前相談
など、多くの選択肢を持つことができました。
また、土地評価や特例の適用方法についても複数のパターンを試算していただき、自分に合った方法を選ぶことができました。
制度は知っているだけでは十分ではなく、「自分の場合はどうなるか」をシミュレーションしてもらえたことが、最も大きなメリットだったと感じています。
まとめ
私が実際に行った相続税対策は、
- 相続時精算課税制度
- 暦年贈与の検討
- 小規模宅地等の特例
- 生命保険
- 相続専門の税理士への早期相談
です。
ただし、これらはすべての方に当てはまる方法ではありません。
私の場合は、路線価の上昇状況や保有していた不動産、家族構成などを踏まえ、税理士に複数のパターンを試算していただいたうえで選択しました。
相続税対策は、「この制度が一番良い」というものではなく、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切だと実感しています。