固定資産税は誰が払う？
相続後は「新しい所有者」が納税をします・
納付書はおよそ4月初旬に届き、四半期に分割して納付をしていきます。
支払方法は銀行窓口や口座振替などありますが、ポイント還元を狙うのであれば「QR決済」か「クレジットカード」です。
多くの自治体ではQRコード決済に対応していますが、**利用上限額や対応する決済方法は自治体によって異なります。**事前に確認しておくと安心です。
私の住む地域では、１回の支払いが「４０万以上」だと利用できません。
クレジットカードは手数料がかかるため、本当に得なのかは確認が必要です。
コインパーキング用地は住宅用地の特例が適用されないことが多い
コインパーキング事業はどの経営方式でも、固定資産税は一定です。
設備があっても、更地であることには変わりはないため、「住宅用地の特例」は使えません。
①小規模住宅用地→更地
課税標準が1/6から本来の評価額に戻るため、最大６倍に。
②一般住宅用地→更地
課税標準が1/3から本来の評価額に戻るため、約３倍に。
※税制度はケースにより異なるため、自治体や税理士に確認をしてください。
私が感じたこと
現在、日本の路線価は全国的に上昇傾向です。
毎年上がる固定資産税に苦しむのは、私だけではないはずです。
私自身も、「アパートを建てれば固定資産税が安くなりますよ」といった提案を受けたことがあります。
確かに建造物があれば、土地にかかる固定資産税は安くなるかもしれませんが、その代わりに建物に固定資産税が追加されます。ほかにもローンの利子や抵当権などの設定費用、空室リスクなど、諸々のデメリットが浮上します。
固定資産税は確かに家計を圧迫しますが、包括して冷静に考えることが重要です。
対策
賃料の交渉をする
まず、ここから着手しましょう。賃料があがれば、税金も上がりますが最もリスクが少ない選択肢です。
マンションなどの土地活用や売却も選択肢としては有力ですが、急いでしまうと冷静な判断はくだせません。土地活用は上記の通りで、売却を急いでも安く買いたたかれるリスクが生じてきます。
コインパーキング事業のメリットの１つは「更地」であることです。売却方針に向かう場合でも、建造物があるより遥かに流動性が高いです。また、更地にするための費用がかからないこともあります。
コインパーキング運営会社に相見積もりをとり、交渉する。そして、手元に残るキャッシュを厚くすることがもっとも低リスクにできる対策です。
まとめ
- 固定資産税は毎年上昇傾向であり、契約の定期的な見直しが必要である。
- 上記は家計の負担であることは間違いないが、コインパーキング事業以外の選択肢をとる場合は冷静に考える必要がある。
- 賃料は確かに大事ですが、長期的な視点で考えていくことが重要となります。