相続税のために銀行ローンを借りた流れ|地方銀行3行・信用金庫1庫に相談した実体験

前回の記事では、相続税の支払方法として、私が銀行ローンを選んだ理由を紹介しました。

今回は、どのように金融機関へ相談し、借入まで進めたのか、実際の流れを紹介します。

相続税の納付期限は相続発生から10か月以内です。

そのため、借入を検討する場合も早めに動き始めることが大切だと感じました。

私が相談した金融機関

私が相談したのは、

  • 地方銀行 3行
  • 信用金庫 1庫

の計3つの金融機関です。

最初は窓口「相続税の納税資金として借りたい」と伝えれば進むと思っていました。

しかし実際には、相続税のための借入は一般的な住宅ローンとは異なり、金融機関によって対応や考え方が違うことを知りました。

提出を求められた書類

私の場合、金融機関からも求められた書類は概ね以下の通りです。

  • 相続税申告書(または税額が分かる資料)
  • 登記事項証明書
  • 固定資産税評価証明書
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票と3期分の確定申告書類など収入が分かる資料
  • コインパーキング運営会社との契約書

金融機関ごとの対応

まず、相続税納付のためのローンは、どの金融機関にもあるものではない、ということです。

地銀A

相談した地銀の1つでは、対応したローンがないとのことで、あまり相談にはのっていただけませんでした。また、取引があるなら検討するが、まるっきり新規での相続税借り入れは難しいともいわれました。

後日、「提携先のノンバンクであれば対応できる可能性があります」とわざわざご連絡をいただきました。今回は他の金融機関で手続きを進めていたためお断りしましたが、新規の相談にもかかわらず親身に対応していただいたことが印象に残っています。

地銀B

私が住んでいるエリアでは大手の金融機関でした。

窓口に相談にいきましたが、対応したローン商品はないとのことで、受け付けてもらえませんでした。

地銀C

住宅ローンを借りている金融機関で、以前からお付き合いがありました。

以前から相続税が高額になる可能性を担当者へ相談していたため、相続発生後もスムーズに話を進めることができました。

結果として、こちらでプロパーローンというもので借り入れし、納税することになりました。

 ※プロパーローンとは、金融機関が保証会社を通さず独自の審査基準で融資を行うローン

信用金庫D

新規での借り入れ相談で伺いました。それまでは口座を持っている程度です。

信用金庫は地域密着型の金融機関ということもあり、新規の相談にも前向きに対応していただきました。

以上のように会社員収入や賃料収入を提示、また不動産価値が高かったとしても、ローンを借り入れできるとは限らない結果となりました。

また、担当者によっても反応が異なり、相談する金融機関を複数持つことの大切さを実感しました。

借入までに時間がかかった

相続税には納付期限があります。

一方で、銀行の審査はすぐに終わるわけではありません。

地銀Cは1か月程度、信用金庫Dは2か月程度と、審査に時間がかかりました。

そのため、相続税の納付方法を銀行ローンで考えている場合は、できるだけ早く相談を始めることをおすすめします。

まとめ

金融機関への相談は少し緊張しました。

しかし実際に相談してみると、それぞれの金融機関が親身になって話を聞いてくれました。

一方で、同じ「相続税の納税資金」という相談でも、

  • 対応できるローンがない
  • 前向きに検討してもらえる
  • 金利や返済期間が異なる

など、金融機関によって提案内容は大きく違いました。

また、複数の金融機関へ相談したことで、提示された条件を比較できただけでなく、それぞれの提案を踏まえて交渉することもできました。

相続税は納付期限が決まっています。

だからこそ、相続が発生してからではなく、相続が見込まれる段階から金融機関へ相談しておくことが大切だと実感しています。

相続税の納付方法|現金をどのように準備するか

相続税の納付は原則「現金一括」

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で一括納付しなければなりません。

そのため、多くの方は「どうやって現金を準備するか」を考えることになります。

私も実際に悩みました。

現金を準備する主な方法

① 預貯金・相続した現金で支払う

最も一般的な方法です。

メリット

  • 利息がかからない
  • 手続きが簡単

デメリット

  • 多額の現金が必要

② 土地などを売却して現金を作る

不動産を売却して納税資金を確保する方法です。

メリット

  • 大きな資金を準備できる

デメリット

  • 10か月以内に売却する必要がある
  • 相場より安い価格にとどまる可能性がある

③ 親族から借りる

家族などから借りて納税する方法です。

注意点

  • 金銭消費貸借契約書
  • 利息
  • 返済条件
  • 返済実績

などを整えておく必要があります。

④ 金融機関から借りる

私が選んだ方法です。

土地を担保に銀行から借入を行い、納税資金を準備しました。

メリット

  • 土地を売却せずに済む

デメリット

  • 審査や書類準備に時間がかかる
  • 利息負担がある

金融機関からの借り入れについてはこちらの記事。

金利や期間などの条件比較はこちらの記事。

現金一括納付が難しい場合

⑤ 延納

一定の条件を満たせば、分割で納付できる制度です。

利用には要件があり、利子税も発生します。

⑥ 物納

現金でも延納でも納付が困難な場合に、不動産などで納税する制度です。

ただし利用条件は厳しく、誰でも利用できる制度ではありません。

私の場合

私は、相続前に相続時精算課税制度を利用して不動産の生前贈与を受けていました。 そのため、税理士へ相談したところ、私のケースでは延納を利用するよりも銀行から借入を行う方が適しているとの提案を受けました。

理由としては、相続財産に占める不動産の取扱いなどを踏まえると、延納を利用した場合は利子税や返済期間の面で不利になる可能性があるとの説明を受けたためです。

そこで、税理士と相談した結果、銀行から借入を行って相続税を納付する方法を選びました。 相談した金融機関は、 地方銀行3行 信用金庫1庫 です。 最終的には、相続した不動産を担保として借入を行い、納税しました。

銀行ローンを選んでよかったと思うこと

私が土地を売却しなかった理由の一つに、祖父母から 「この土地を守ってほしい。できれば建物は建てないでほしい。」 と言われていたことがあります。

私はその土地を担保に金融機関から借入を行い、相続税を納付しました。 現在は、祖父母の代から続くコインパーキング経営による賃料収入を返済に充てながら、土地を手放さずに維持することができています。

一方で、金融機関へ「相続税の納税資金として借入をしたい」と相談するケースは、それほど多くないようです。 実際、私も地方銀行2行と信用金庫1庫へ相談しましたが、相続税納付のためのローン商品は取り扱いがないと言われたこともありました。

その経験から強く感じたのは、相続税対策は相続が発生してからでは遅い場合があるということです。 先代から受け継いだ財産や想いを守るためにも、税理士や金融機関へ早めに相談し、準備を進めておくことが大切だと実感しました。

相続税は「いくらかかるか」だけでなく、「どうやって支払うか」まで考えておくことが重要です。私自身、相続前から税理士や金融機関へ相談していたことで、複数の選択肢の中から納得できる方法を選ぶことができました。

路線価が上がると相続税はどう変わる?税理士のシミュレーションを見て感じたこと

相続した土地を持っている方の中には、

「親に相続が発生したら、相続税はかかるのか?かかるならどれくらいだろう?」

と気になる方も多いのではないでしょうか。

私も税理士から相続税のシミュレーションを見せてもらい、将来の負担を具体的に知ることができました。そこで知ったのは、相続財産が主に不動産である場合、相続税は年々変化する可能性があることです。

この記事では、その経験をもとに、相続税対策を考え始めたきっかけを紹介します。

路線価が上がると相続税も変わる

「路線価」とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

主に相続税や贈与税の計算に使用され、公示価格の約80%を基準に設定されています。

また、土地の公的評価額を算出するための基準の一つであり、毎年7月頃に発表されます。

一般的に、相続財産の中で土地の評価額が大きい場合は、路線価の上昇によって相続税額も増える可能性があります。

そして今の日本の不動産は、全国で地価が上昇傾向にあります。

私が税理士から見せてもらったシミュレーション

以下が、私がいただいた相続税上昇のシミュレーションです。

実際の金額はもう少し細かいですが、およその金額で記載しております。

なお路線価は、その前まで3~5万円程度で上昇しており、その数値で見積もられたようです。

年路線価(1㎡あたり)税理士の試算による相続税
令和5年50万円約7,400万円
令和6年(試算)約55万円約9,400万円
令和7年(試算)約60万円約1億1,400万円

※税理士が当時作成したシミュレーションをもとに、およその金額で記載しています。実際の相続税は財産内容、控除額、家族構成などによって異なります。

私がこのシミュレーションを見て最も驚いたのは、路線価が約5万円上昇するだけで、相続税は約2,000万円増える試算になっていたことです。

「まだ相続は先のことだから大丈夫」と考えていましたが、この資料を見て、相続税対策は早めに考える必要があると強く感じました。

相続時精算課税制度を選んだ理由

路線価の上昇によって将来の相続税負担が増える可能性があったため。

メリット

・贈与時の評価額で相続税を計算できる

・将来値上がりした分を抑えられる可能性がある

注意点

・登録免許税や不動産取得税がかかる不動産贈与のメリット

・一度選択すると暦年課税に戻せない

・小規模宅地等の特例が使えない場合がある

私の場合は、年々路線価が上昇する可能性が濃厚であったこと、他にも相続対象の不動産が複数あったことから提案されました。不動産が1か所のみであれば、小規模宅地の特例が負担軽減になるようです。

また、被相続人がどれくらい生存できるか、によっても節税効果が違うようです。たしかに路線価が毎年あるのであれば、翌年よりも5年後のほうが安い時点で計算されたものになるので、節税効果はあるのでしょう。その一方で翌年であれば、登記費用がかかるなどむしろ負担が増えてしまう可能性があります。

私の場合は、相続時精算課税から相続発生まで3年でした。節税効果はしっかりありましたが、こればっかりは賭けになります。

各家庭の財産状況によっても有効性は変わります。また、税法上のことをアドバイスすることは、税理士法で明確に禁止されています。そのため、相続時精算課税をお勧めすることはしませんが、私の場合は非常に有効であったことは確かです。

私が感じたこと

相続税は、相続が発生してから考えるものではなく、その前から準備することで選択肢が増えることを実感しました

なんとなくお金の話をすることは敬遠したい気持ちはわかります。ただ今となって思うのは、先代から受け継ぐ財産を守ることに何も後ろめたいことはありません。

なお、相続時精算課税制度の有効性は、財産の内容、家族構成、将来の路線価の動向などによって大きく異なります。

この記事は私自身の経験をもとにしたものであり、制度の利用を勧めるものではありません。実際に検討する場合は、必ず税理士などの専門家へ相談してください。

会社員がコインパーキング事業を相続したら確定申告はどうする?オーナーの実体験

私は会社員として働きながら、相続をきっかけにコインパーキングオーナーになりました。

それまでは住宅ローン控除以外で確定申告をしたことがなく、何から始めればよいのか分かりませんでした。

この記事では、私が実際に経験したことをもとに、会社員がコインパーキングを相続した場合の確定申告について紹介します。

確定申告は必要?

コインパーキングによる収入は、不動産所得として申告するケースが多いです。

ただし、経営形態や事業規模によって扱いが異なる場合があります。私の場合は、不動産所得として確定申告を行いました。

確定申告で必要なもの

【必須】

・マイナンバー

・会社の源泉徴収票

・年間の賃料振り込み実績

 可能であれば、税込と税抜収入を分けたもの。

・固定資産税納付書

・不動産取得税納付書

 相続した直後は経費となりますので、お忘れなく。

【推奨】

・ふるさと納税 寄付金受領証明書

・生命保険料控除書類

・地震保険料控除書類

・住宅ローン控除書類

・医療費控除 領収書

 会社員で年末調整がある場合は、そちらで申請しても大丈夫です。

 ふるさと納税はワンストップ申請、もしくは確定申告で控除申請すれば大丈夫です。

 

経費になるもの

一括借り上げの場合(私の場合)

・固定資産税

・会計事務所への報酬

・アスファルト塗装やフェンス設置など

 ☆注意

 一括借り上げの場合、管理は運営会社が行うため、オーナーが行うべき仕事はありません。

 私の場合、ガソリン代や光熱費などを経費にできませんでした。

 管理委託や自己経営の場合は異なるようですので、税理士などに確認が必要です。

 

経理方式

 自分も迷った箇所です。確定申告でいう税込経理と税抜経理の違いは、消費税を売上や経費に含めて記帳するか、分けて記帳するかです。

例えば、賃料が100,000円、消費税が10,000円が賃料として振り込まれると、

項目税込経理税抜経理
賃料110,000円100,000円
消費税売上に含める別管理
特徴シンプル消費税を管理しやすい

私の場合は、とりあえず「経理方式」を選んで、不動産収入を「税込賃料」で記載してしまいました。仮受消費税(自分の手元には残らない)を不動産収入として計上した形となります。このあたりは簿記の知識となりますが、結果所得が増えてしまうので、税金も高くなります。

幸い1年後に気づき、修正申告・更生の嘆願をすることで税金を取り返すことができましたが、気づかなかったら税金を多く納付することになっていました。確定申告は申告から5年は修正することができます。

職場にバレる可能性はあるか

可能性があるとすれば「住民税の金額」かと思います。

確定申告をするなかで、住民税は「普通徴収」と「特別徴収」に分かれます。

①普通徴収

 直接、納税義務者が納付する。

②特別徴収

 会社が従業員の代わりに、給与から天引きして納税する。

このときは普通徴収を選べば、職場の給与明細に記載されることはありません。

よって、会社バレする可能性は大きく減ることとなります。

住民税の徴収方法は所得の種類などによって異なる場合があります。詳しくは自治体や税理士へ確認してください。

青色・白色申告について

2つの違いは、「事前申請の有無」や「記帳方法」、「控除額」などです。

青色申告の控除額は最大65万円のものもありますが、複式簿記という詳細に金銭の管理を記載した帳簿が必要になります。

私の契約形態(一括借り上げ)では、65万円控除の要件を満たすのは難しいと税理士から説明を受けました。代わりに簡易簿記を用意すれば、10万円の控除はできるようです。

出納帳など家計簿のようなものでよいので、現金の出し入れを記録するものがあれば大丈夫です。様式はネット上にサンプルがあるため、好みのものを選んで記載してください。

まとめ

・最初は確定申告や税金に不安がありました。

 ただミスをしても、5年以内であれば修正はできます。

 脱税はダメですが、多少のミスであれば税務署からお手本の修正申告書が送られてきて、それに同意するような対応もしてもらえます。私は住宅ローンのところで間違いがあり、その指摘がありました。

 勉強は必要ですが、過度に恐れなくても大丈夫です。

・会社員の頃とは価値観がかわる。

 会社員の頃は経費や控除のことなど、あまり考えておらず、源泉徴収票も捨ててしまうくらいでした。

 上記のような取り組みをするなかで、税金など世の中の仕組みに触れることになります。

 今ではインターネットやYoutubeにも丁寧に説明してくれているところはあるため、情報収集と理論武装することが重要かと思います。

私も最初は「確定申告なんて難しそう」と思っていました。

しかし、一つずつ学んでいくうちに、お金や税金の仕組みを理解できるようになりました。

この経験が、これからコインパーキングオーナーになる方の参考になれば嬉しいです。

 

コインパーキングを相続したら固定資産税はどうなる?オーナーが知っておきたいポイント

固定資産税は誰が払う?

相続後は「新しい所有者」が納税をします・

納付書はおよそ4月初旬に届き、四半期に分割して納付をしていきます。

支払方法は銀行窓口や口座振替などありますが、ポイント還元を狙うのであれば「QR決済」か「クレジットカード」です。

多くの自治体ではQRコード決済に対応していますが、**利用上限額や対応する決済方法は自治体によって異なります。**事前に確認しておくと安心です。

私の住む地域では、1回の支払いが「40万以上」だと利用できません。

クレジットカードは手数料がかかるため、本当に得なのかは確認が必要です。

コインパーキング用地は住宅用地の特例が適用されないことが多い

コインパーキング事業はどの経営方式でも、固定資産税は一定です。

設備があっても、更地であることには変わりはないため、「住宅用地の特例」は使えません。

①小規模住宅用地→更地

 課税標準が1/6から本来の評価額に戻るため、最大6倍に。

②一般住宅用地→更地

 課税標準が1/3から本来の評価額に戻るため、約3倍に。

※税制度はケースにより異なるため、自治体や税理士に確認をしてください。

私が感じたこと

現在、日本の路線価は全国的に上昇傾向です。

毎年上がる固定資産税に苦しむのは、私だけではないはずです。

私自身も、「アパートを建てれば固定資産税が安くなりますよ」といった提案を受けたことがあります。

確かに建造物があれば、土地にかかる固定資産税は安くなるかもしれませんが、その代わりに建物に固定資産税が追加されます。ほかにもローンの利子や抵当権などの設定費用、空室リスクなど、諸々のデメリットが浮上します。

固定資産税は確かに家計を圧迫しますが、包括して冷静に考えることが重要です。

対策

賃料の交渉をする

まず、ここから着手しましょう。賃料があがれば、税金も上がりますが最もリスクが少ない選択肢です。

マンションなどの土地活用や売却も選択肢としては有力ですが、急いでしまうと冷静な判断はくだせません。土地活用は上記の通りで、売却を急いでも安く買いたたかれるリスクが生じてきます。

コインパーキング事業のメリットの1つは「更地」であることです。売却方針に向かう場合でも、建造物があるより遥かに流動性が高いです。また、更地にするための費用がかからないこともあります。

コインパーキング運営会社に相見積もりをとり、交渉する。そして、手元に残るキャッシュを厚くすることがもっとも低リスクにできる対策です。

まとめ

  • 固定資産税は毎年上昇傾向であり、契約の定期的な見直しが必要である。
  • 上記は家計の負担であることは間違いないが、コインパーキング事業以外の選択肢をとる場合は冷静に考える必要がある。
  • 賃料は確かに大事ですが、長期的な視点で考えていくことが重要となります。